2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
担い手に関しては、これいいか悪いかの議論は置いておくにしても、例えば個別農家が法人化したりすれば担い手の数、経営体の数は減るということで、必ずしも弱体化とは結び付かない側面もあるかもしれませんが、やっぱり、基盤である農地は、減るということはそれだけ魅力がない、何らかの原因があるということですから、やはりそれを歯止めを掛けるような方向に持っていかなければいけないと思います。
担い手に関しては、これいいか悪いかの議論は置いておくにしても、例えば個別農家が法人化したりすれば担い手の数、経営体の数は減るということで、必ずしも弱体化とは結び付かない側面もあるかもしれませんが、やっぱり、基盤である農地は、減るということはそれだけ魅力がない、何らかの原因があるということですから、やはりそれを歯止めを掛けるような方向に持っていかなければいけないと思います。
今回の法律や何かでいろいろとヒアリングをしたときに、畜産農家の減少はやはり高齢化に伴うものと事業継承できていないところにあると思う、畜産の新規参入については、牛舎の整備などの初期投資が必要に加え、子牛を購入してから肥育、出荷するまで約二年にわたり無収入にもかかわらず飼料や諸経費が必要となるため、よほど資産の余裕のあるところでしかできない、畜産農業団地を整備して大手に来てもらうようなことも、従来の個別農家支援策
また、認証取得の支援でございますが、これにつきましては、個別農家をそれぞれ認証取得する支援のやり方から、団体としてまとまって認証を取得していただく、これに支援をすると、やり方を変えることによりまして、農家の負担、これが軽減されるものとなっております。
仕組み上の話からすれば、個別の農家に対して補償するというような形になってはいないわけですが、一方で、個別農家さんに収入補填するというような形の制度はさまざま講じられております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 個別農家に支払われます手当金に関しましては個人情報のためお答えはできないところでありますけれども、この豚の評価額の算出に当たりましては、肥育豚であれば地域の市場価格を考慮いたしまして、また繁殖豚であれば血統による価値や導入時の価格、供用年数等を考慮するなど、適正に評価をいたしております。
クラスター事業の予算増とともに、クラスター事業の狙いに対して、国と各団体と個別農家がしっかりとした共通の認識を持ち合わせているということが大切であると思います。 本来、クラスター事業は、大規模農家ばかりではなくて、意欲ある家族経営農家や将来を考えた農家であれば国が責任を持って支援する、こういう考え方でつくられました。
そして、ここの個別農家はこうだったけど、こっちの農家はこうだったということで、誰が得した、誰が損した、ここの状況がおかしいじゃないかと、ここ仕組みおかしいぞというのが必ず出てくるんですよ、これ。 私は、農家のためを思った仕組みをつくってくれるという農林水産省の意気込みと思いは多としますけれども、物すごい心配です。うまく機能しなくて、それこそナラシがなくなっちゃったら元も子もないし。
収入保険と先ほど言った共済、ナラシのセットと微妙に各個別農家によって違うんです。ここは本当に周知とアドバイスができる体制が取れるんでしょうか。私は人手不足もあって大変なことになると思いますけれども、自信はあるんですか。
当初は対象農家を、都府県では四ヘクタール、個別農家の場合四ヘクタールに絞っていたわけでありますが、これをやめまして、対象農家を認定農家や認定新規就農者や集落営農、そしてこれらについて市町村の認定があれば規模要件を廃止して対象にするという要件緩和をやったんですよ。やったけれども、面積に対して五〇％なんですが、その実態でよろしいですかね。お聞きします。
畜産経営についていえば、生き物を扱うことでありますから、地域ならではの、個別農家ならではの伝統的な飼養方法や経験があって、こうしたものを大切にすることも重要なことだというふうに思います。また、後継者の流出を防ぎ、それぞれの地域において一人でも多く就農させることは地域対策としても大切なことです。
この二つの共通のメリットは、飼料生産コストの削減、それから生乳生産技術レベルの向上や技術の共有、飼料生産の外部化により酪農家のゆとりの創造ということなんですけれども、特にそのコントラクターのメリットは、高性能機械の活用による品質の向上とか、それから個別農家の機械費の削減、農地利用集積による作業の効率化などです。
○佐藤ゆかり君 各都道府県に対して通達を出したということですが、都道府県からはどのように個別農家に伝わったんでしょうか。
やはり基本は地域だと、地域の個別農家でできなければ例えば地域の法人なりがやり、近隣の人がやったりとかって、それでできないときには一般企業にも参入いただかなければいけないねということだと思いますけれども、どうもやはり、とらえられ方によりましては、今回の改正で、さすがに所有権は無理だけれども利用権であれば一般企業はどんどん入ってこれますよと、そういったメッセージを与えている部分もあるんじゃないのかな、そんな
○舟山康江君 そういったシステム的なことは分かるんですけれども、やはり、ちょっとこれからまた議論を進めていきたいと思いますけれども、非常に、今までにない形の一般法人、それこそ農作業の常時従事要件も課されない、今回の修正の中で役員の一人は農業には従事するということになりましたけれども、そういった一般法人が入ってきて、一般的には、先ほどワタミファームの社長もおっしゃっていましたけれども、やはり通常の個別農家
例えば、きちんと耕作さえしてくれればだれでもいいのか、場合によっては、いやいや、それじゃなくてより効率的な利用をする人を優先するべきなのか、いや、そうではなくて、やはりこの地域のこの農村社会ということを考えた場合には、いや、個別農家を優先するのか、いろんな観点で調整していかなければいけないと思います。
農業についてはちょっとこの委員会で十分に議論できないと思うんですが、私は、六次産業化というものの基になるような、自著で「食から立て直す旅」というのを書いていまして、地域を面として流通や加工も含めて再生、規模だけでやるような、いわゆる品目横断的な経営安定政策のようなタイプの政策ではない、地域を面として、流通や加工を軸として個別農家が成り立っていくような経営の在り方というのを追求すれば十分に雇用の機会は
今回の我が方の戸別所得補償法案では、今価格が下落をしている、そういう中で、生産費の中の経営費、物財費すら賄えない農家がおられて、そういった農家が頑張っておられる、そういった農家が意欲を持って取り組んでいる、こういった実態等を踏まえて、一定の所得補償をしながら、五年後、十年後の地域の農業のあり方、農村のあり方、そういったことをしっかり考えてもらいながら、その地域に合った経営体あるいは経営組織あるいは個別農家
個別農家の場合も集落営農の場合も、既に要件を満たしている担い手をサポートする、このことの重要性はもちろん言うまでもございませんけれども、あと数歩で要件を満たす農家の後押し、あるいは営農組織の底上げを図ることで担い手を育成すること、ここに経営安定対策のポイントがあると、こう考えているわけでございます。
そういった状況にありながら、入口で四ヘクタールの個別農家をつくりなさい、二十ヘクタールの集落営農をつくりなさいということで、この経営体をつくりなさいということで押し付けたことが私は最大の問題だと思っています、私どもは。 考える余裕を与えなかったんです。考える余裕与えなかったと、いや、考えるかどうかは分からないです、それは地域によります。
具体的には、個別農家につきましては、全国の調査農家の中の作付けの規模で〇・五ヘクタールから一ヘクタールの平均の数値でございます。また、これと比較します集落営農につきましては、これも全国の調査農家の二十ヘクタール以上の階層の平均の値を取ってございます。
我々は、一兆円を直接個別農家に支払う、こういう考え方でやっていくと、（発言する者あり）ばらまきじゃありませんよ。そして、じゃ対象農家、四ヘクタール以上と、こうなっているんですが、四ヘクタール以下はどうするんですか。全く切り捨てちゃうんですか。私たちは、すべての販売農家にやる気を出してもらうためにやっていく、これこそ底上げ戦略なんですよ。これこそ底上げ戦略、こういうふうに私たちは思っている。
ところが、今回、個別農家については四ヘクタール以上、集落営農については二十ヘクタール、生産法人についても二十ヘクタールという、そういう基準を設定いたしました。